本党は、日本国の国体（national structure）の一つを形成するのは縄文時代からを基本とする、
日本人（大和民族、アイヌ民族、琉球民族）に他ならず、
その先祖代々、現役世代、子々孫々の安心、安寧、自由、繁栄、尊厳の必守を行い、
その最も優れた民族、DNA を永遠とするを目的とする。
党首・創始者古荘 真
- 早稲田大学の
卒業アルバムから
古荘の若いころ
早稲田大学第一文学部卒
元 / コピーライター 出版社編集職 医学部受験講師
現 / 出版経営 フォトグラファー イラストレーター
父方 / 祖父の祖は九州の武家と坂東武者 祖母の祖は伊勢平氏で代々山林経営
母方 / 祖母は代々の大阪河内地方 祖父は富山県出身で実家は代々農家と海の家経営
かつて、元寇という外患を九州武士と鎌倉武士（源氏や北条氏）が撃退しました。
現在の、移民という内憂（暴政を多数の原因とする）を坂東武者・九州武者・平氏の末裔でもある私が微力ながら撃退する局面だと感じ行動します。
その連綿性が日本人として生きるということではないでしょうか。
日本人党の理念と政策
- 「日本列島は縄文時代を基本とする代々からの日本人のものであり、代々からの日本人だけで暮らすことができる」は自然権（八百万神と先祖代々から賦与された自然権。法律・憲法・その他一切から超越した不可侵絶対永遠の権利）
- 日本人とは縄文時代を基本とする大和民族、アイヌ民族、沖縄民族に他ならない
- 日本人が宝。日本人を慈しみ、大事にする
- 日本人が存続する限り国は何度でもよみがえる
- 日本人同士の婚姻を奨励
- 日本人の出生率を上げる
- 先祖代々から受け継いだ、現役世代の持っているバトンの中身は、子々孫々が享受すべき「安心」への準備
- 早急に人手不足分野の省人化をはかる
- 少子高齢化が問題の核心ではない
- 日本国に移民流入させるのは完全に間違っている。日本史史上最大の危機
- エッセンシャルワーカーの待遇改善
- 日本国の人口構成を日本人で99.9%以上に戻す
（外国人は0.1%、12万人程度） - 北欧諸国のような清廉な統治システムをつくる
- 自主憲法制定
- 科学技術、基礎研究の重視
- IT、AI、ロボティクスの積極活用
- 婚姻制限法（日本人を絶やさない、安全保障等の理由から、日本人と婚姻する相手を国や民族ごとにわずかな上限数にとどめるべき）
- 外国人犯罪者の即強制送還と再入国絶対禁止、犯罪名、加害被害状況、顔写真、生年月日、氏名をカタカナ・英語・母国語表記、母国の本籍地と住所を政府ホームページに永年掲載
- 少子化対策として日本人限定（帰化者は不可）の、①「国営お見合所」の開設（物事は場合場合です。この場合、お見合産業の民業圧迫になっても経営努力で差異化を図ってもらう）、②収入が少ない勤労者への一人暮らし補助（一人暮らしは恋愛が始まりやすい）
- 「草の根の民主主義」、草の根民主主義を意図的に徹底排除している政治ポスター表示制限規定の廃止、供託金額の大幅引下げ
- 徹底的に無駄を減らしていく政治
- 理系研究職の待遇改善と安定雇用
- 外国人生活保護、補助金、等を完全廃止し、理系研究職の安定雇用予算にする
- 市町村の生活保護課を警察署内に設置
- 帰化制度の廃止、遡及無効制度の設置
- 通名制度の廃止
- 義務投票制度の施行
- 自衛官の待遇改善、環境向上
- 警察予算を増額
- 警察官のテーザー銃携行を推進
- 氷河期世代を見捨てない。未婚男性の精子を氷結保存し生命倫理変化の際、着床機会を。ずば抜けて世界に冠たる日本人のDNAを永遠に絶やさず、人口を増やす
- ODA（政府開発援助）の無駄を廃止
- 太平洋の一員としてオーストラリア、ニュージーランドと関係を密にする
- 先進国としてのインフラ、自由主義、福祉制度、等を蚕食させない
- 無駄使いのない、外交に長けたスマートな大国にする
- 「新しい出島政策」、大至急、早急にAI、ロボティクス、ITで省人化をすべき。しかし、止むに止まれずに外国人を就業させないといけない場合、日本の各管区の沿岸部か海上に出島（外国人に就業させる工場を集約させ、団地、性被害を防ぐ為に男性のみ勤務の行政、病院、スーパーなど）を設置し日本本土に入国できないようにする。出島と空港・港への直行便を設ける。出島に集約できなかった工場は日本人やロボットが就業
- 「お金のかからない政治」、私設秘書を最大5人までに制限
- 人手不足の事業所が省人化、効率化、近代化、衛生化、働きやすさ、福利厚生を向上させた場合に補助金支給（外国人雇用させた場合の補助金支給は即廃止）
- 国会内の国会議員の肖像画廃止、撤去
- 移民（政府が移民ではないと定義している者もすべて含む）のすべて根こそぎの予算をかけない母国または第三国への強制送還の執行
- 入国時に保証金預け制（日本が医療費、家賃、損害費を回収不能で泣き寝入りしない為に）
- 本党は世界に間違った学説があれば、論破していく
- 本党は国際的には、米国の共和党とトランプ大統領、イーロン＝マスク、シリコンバレーテック企業、英国のReform UK党、ドイツのAFD党、フランスの国民連合党とマリー＝ル＝ルペン元党首、イタリアのFdi党とメローニ首相、フィンランドのフィン人党、オランダの自由党とヘルト＝ウィルダース党首、ベルギーのフランダースの利益党、チェコのANO党、ポルトガルのCHEGA党、オーストラリアのOne Nation党、ニュージーランドのNEW ZEALAND FIRST党、ノルウエーの進歩党、などと連携していく
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